「こんなの、絶対おかしい!!」
あまりに少ない相続分は、正しい遺留分の知識と、
わずか1分の手間で、かつ無料で、遺留分を
数百万円引き上げる方法で取り戻しませんか?





「長男に全ての財産を相続させる」
という遺言があったり、財産が、分けることができない自宅などの不動産だけの場合、

スズメの涙のような財産で、
泣き寝入りをさせられるため、
「何で、わたしがこんなメに遭わなければいけないの?」
と憤りを感じますよね。


そんな相続人が、少しでも自分たちの権利を取り戻すために、
「遺留分」を請求するという方法があります。



このサイトでは、この「遺留分」について解説していきながら、
やり方次第では、わずか1分の手間で数百万円も変わる方法
についてご紹介したいと思います。




そもそも遺留分とは?




遺留分とは、

「被相続人(亡くなった人)の兄弟姉妹以外の
 法定相続人に、最低限保証されている相続財産の割合

のことを指します。


つまり、亡くなった人の親や子供に保証されている相続分であり、
兄弟姉妹には、その権利はありません。


遺留分の割合は、誰が相続人なのかによって変わってきます。
ケース別にまとめてみたのが、以下の表です。







相続人が両親だけの場合のみ、
遺留分は、法定相続分の1/3ですが(ケース6参照)、

それ以外の場合は(ケース1〜5、8)、
法定相続分の1/2が保証されています。


相続人の数にもよりますが、子どもの場合でも、
財産の1割前後は、一人当たりの遺留分として残される可能性が高いので、

都市部で戸建やマンションを持っている場合であれば、
「数百万円単位での財産を相続できる権利がある」
と理解して構わないでしょう。




遺留分は、誰にどのように請求するの?



遺留分の請求は、相続財産をもらいすぎている人に対して行います。
「長男に全財産を相続する」という遺言があれば、
長男に対して請求するわけですね。


請求する方法は、法律で定められていませんので、
口頭でも電話やメール、FAXなどでもできますが、

後々裁判になった場合のことを考えると、
証拠として残るように配達証明付きの内容証明郵便で行うべきですね。


というのも、遺留分の請求には期限があって、
遺留分を侵害されたと分かってから1年以内
と定められているからです。

内容証明郵便であれば、日付が証拠として残るので、
相手が期限切れという主張をしてくるのを防ぐことができます。



また、請求する相手は、親族のケースが多いですから、
その後の関係を考えると、話し合いから始めることになると思います。

それでも交渉に進展がない場合には、弁護士へ相談して、
調停、裁判という方法へと進めていくことになります。





あなたはどちらのパターン?遺言の有無で対策も変わる




ただ、相手と交渉する場合にも、自分が置かれている状況によって、
取るべき方法が変わってきます。



大きく分けると、以下の2つのパターンに分かれます。



 @ 公正証書遺言によって、「長男に全財産を相続させる」などの
   遺言が残っている場合

 A 公正証書遺言が残っておらず、遺産分割協議によって、
   相続人同士で話し合いが行われる場合



それぞれ見ていきましょう。





@公正証書遺言がある場合




この場合は、全財産を相続する長男(ここでは仮に長男
とします)は、あなたに相続財産がいくらなのかを
教えることなく、相続手続きを進めることができます。


公正証書遺言とは、公証役場で作成された遺言で、
法的に効力があるため、

銀行の口座名義や自宅の名義をあなたの同意なしに、
自分名義に変えることができるんですね。


ですから、あなたが遺留分を長男さんに請求して、
話し合いで決着させようとしても、

そもそも財産がいくらあるのかが分からないから、
「よし、分かった。じゃあ、500万円あげるよ」

と、長男さんに言われても、

それが遺留分よりも多いのか少ないのか、
判断がつかない、という状況になります。


(長男もそれが分かっているはずですから、
 実際の遺留分よりも、少ない金額で
 おさめようとするでしょうね)



これを回避するには、
相続財産を自分で調べる必要があります。

不動産は、市役所に問い合わせれば、分かりますし、
預貯金は、各金融機関に問い合わせましょう。

多少時間はかかりますが、
なるべく正確に調べることが、
より多くの遺留分を取り戻すことにつながります。





A公正証書遺言がない場合



この場合は、遺産分割協議を行います。

相続人全員で話し合って、
誰が何をどれぐらい相続するのかを決めるのです。


この場合は、

あなたは全ての財産を知ることができるので、
仮に長男が、「自宅を相続したい」と主張しても、

「じゃあ、わたしの分として、
 最低限これぐらいちょうだいね」
という交渉をすることができます。


もし、長男さんや他の人が「No!」と言っても、
「それなら同意しない」
と言えば、相続手続きができないため、
あなたの言い分が無視されることはありません。



「それなら法定相続分の権利を
 主張すればいいじゃないか」
「遺留分など必要なさそうだ」
と思うかもしれませんが、

自宅以外に相続できる財産がない場合だと、
自宅を売って等分で分割するか、

自宅を相続する人が、それ以外の相続人に
お金を支払う代償分割という方法を
とる事になると思います。


ご両親の面倒を長男夫婦が見てきたのであれば、
長男から見れば、あまりにもひどい仕打ち、
と感じることもあるでしょう。

絶縁を覚悟で主張するのでなければ、
「法定相続分まではもらえなくても、
 せめて遺留分ぐらいは欲しい」

というように、関係性を維持しつつも、
財産の交渉をする際の一つの目安として、
遺留分は活用できると思います。





遺留分で損しない方法は、不動産の時価評価を調べること!




@でもAでも共通することは、
自宅などの不動産の評価額について、
きちんと調べておかないと、損をする
ということです。


というのも、相続で使われる不動産の評価額は、
通常は「路線価」という価格が使われるからです。


この路線価は、時価評価(今いくらで売れるか)のおよそ7〜8割程度の
価格に抑えられるように、国の方で算出しているものです。


つまり、路線価を使って話し合うということは、
全財産の評価額が、実際よりも低く算出される、
ということになるのです!


全部で1億円の財産があれば、1割もらえるとすると1,000万円ですが、
路線価で算出してみたら8,000万円だとすれば、
800万円にしかなりませんからね。


ですから、不動産の時価評価がいくらなのかを調べておかなければ、
数百万円も結果が変わる、残念なことにもなり得るのです。





実家の時価評価を無料でカンタンに調べる方法とは?



税理士や不動産鑑定士を使って評価額を算出することは可能ですが、
お金もかかるので、無料で使えるサービスを活用した方がいいでしょう。






こちらのような不動産の一括査定サービスを使えば、
全国900社以上の不動産会社の中から、最大6社が、
自宅などの不動産の時価評価を算出してくれます。


最大6社が査定を出してくれるため、
知りたい不動産の平均的な時価評価が分かります。

もし、相手が安い不動産評価を提示してきた場合には、
この結果を示してあげれば、反論することは難しいでしょうね。


その際に、「机上査定」を使えば、
メールだけのやりとりで済むので、
勧誘などの心配もありませんよ。



登録も簡単で、わずか1分で済みます。

1分の手間で数百万円違ってくるなら、
試してみる価値もあると思いませんか?









おわりに



交渉ごとが苦手な日本人にとって、
相手に遺留分の請求をすることは、なかなか難しいものですが、

かと言って、交渉の矢面に立ちたくないと弁護士を立てて、
いきなり裁判をしてしまえば、
それ以降の関係は途絶えるでしょう。


徹底的に戦って、より多くの譲歩を引き出すのか、
今後の関係が維持できるように、それなりの譲歩を求めるのか、

求める結末は人それぞれだと思いますが、
いずれを選ぶにせよ、相続財産をきちんと把握することが、
損しないための第一歩となるはずです。


後悔のない、相続にしていきましょうね。